平成１４年 ３月 定例会（第１回）平成１４年３月
八千代市議会会議録 第６号第１回
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） 議長 長岡明雄 副議長 田久保 良 議員 西村幸吉 紺野義聖 武田哲三 横山博美 木村利昭 秋葉就一 江端芙美江 浜 寿道 山本陽亮 林 利彦 安藤小二郎 松原信吉 石井敏雄 江野沢隆之 有若 茂 小林恵美子 植田 進 伊東幹雄 服部友則 高橋敏行 坂本 安 小田口晃啓 茂呂利男 海老原高義 田中利孝 松井秀雄 三浦紘司 江島武志 佐藤健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 春山正勝 事務局次長 小笠原和也 議事班主査 知脇幹雄 主査 高橋次男 主査 山崎茂則 主査 立石不二雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員 市長 大澤一治 助役 松村 護 収入役 奥山 智
教育委員会委員長 小野沢旬子 教育長 礒貝謹吾 水道事業管理者 秋山幸夫 企画財政部長 伊藤勇毅 総務部長 石井勝己
行財政改革推進室長 竹之内正一 市民部長 三浦幸子 保健福祉部長 村山勝弘 経済環境部長 秋元隆司 土木部長 安原 克 都市部長 神垣 升 消防長 樫山孝吉
選挙管理委員会委員長 河野文昭 選挙管理委員会 清宮 正 事務局長 代表監査委員 水野 厚
監査委員事務局長 篠原嘉久 農業委員会会長 太田 洋
農業委員会事務局長 伊藤宏一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程議事日程第６号 平成１４年３月２２日午前１０時開議第１
総括審議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３月２２日午前１０時開議
○長岡明雄議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は３１名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
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△議長の報告
○長岡明雄議長 日程に入る前に報告をします。 本日、市長から地方自治法第１８０条の規定に基づく専決処分について報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。
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△総括審議
○長岡明雄議長 日程第１、議案第１号から議案第３１号及び発議案第１号並びに請願・陳情を一括議題とし、ただいまより総括審議を行います。 常任委員会の審査経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。 初めに、
林利彦総務常任委員長。 （林
利彦総務常任委員長登壇、拍手）
◆
林利彦総務常任委員長 おはようございます。 平成１４年第１回定例市議会において、総務常任委員会に付託されました諸案件について審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算案２件、補正予算案１件、条例の一部改正案５件、協議案１件、住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について２件、都合１１案件であります。 以下、順を追って御報告申し上げます。 まず、議案第１号 平成１４年度八千代市一般会計予算中、本
委員会付託部分について申し上げます。 予算の内容は、第１条歳入歳出予算について、前年度比4.８％減の４１６億2,５００万円を計上するほか、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について予算化したいとするものであります。 歳入の主なものといたしましては、第１款市民税において２３６億1,１８３万4,０００円、構成比５6.７％、前年度比0.５％の増であります。 第４
款地方消費税交付金において１２億3,０００万円、構成比2.９％、前年度比3.５％の減であります。第１０款地方交付税において、普通交付税と特別交付税を合わせて２４億円、構成比5.８％、前年度比4.０％の減であります。次に第１３款使用料及び手数料において、指定ごみ袋などの手数料も含め１２億4,１５７万7,０００円であります。構成比3.０％、前年度比5.０％の減であります。第１４款国庫支出金において、
生活保護費負担金や
公園事業費補助金等により２７億1,６３８万5,０００円であります。構成比6.５％、前年度比5.４％の増であります。次に第１５款県支出金において、
保育園児童運営費負担金、
県税徴収委託金等により１２億3,８１６万1,０００円であります。構成比3.０％、前年度比2.９％の減であります。第１８款繰入金において、財政調整基金からの繰入等により１４億２２３万8,０００円であります。構成比3.４％、前年度比６0.５％の減であります。次に第２０款諸収入において１２億6,９６０万1,０００円であります。構成比3.０％、前年度比2.６％の減であります。第２１款市債において、
仮称緑が丘公民館・
図書館建設事業債、
臨時財政対策債等により３１億2,５６０万円であります。構成比7.５％、前年度比2.３％の減であります。 次に、歳出のうち本
委員会付託部分について主なものを申し上げます。 第１款議会費において、議会運営に要する費用として４億1,８２６万4,０００円の計上であります。第２款総務費において、財産管理事業、
文化施設運営管理事業、
システム開発保守事業、
東葉高速鉄道支援事業、
市議会議員選挙事業等で５４億4,３５４万4,０００円の計上であります。第９款消防費において、車両整備事業、水利整備事業等で２３億４７１万2,０００円の計上であります。第１１款公債費において４２億4,４３０万1,０００円の計上であります。 次に、第４条地方債につきましては、
北千葉広域水道事業出資債ほか１２件について、総額を３１億2,５６０万円とし、限度額等を定めたいとするものであります。 次に、第５条一時借入金につきましては、最高額を３０億円と定めたいとするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 まず、第２期実施計画及び平成１４年度予算編成の基礎となる人口見通しについて質疑がなされ、これに対し、第３次総合計画策定当時の推計結果を用いております。その理由といたしまして、平成１３年度の第１期実施計画期間における人口増につきましては、９9.９％程度の比率で、ほぼ推計値どおり推移してきております。ただし、１世帯当たりの世帯人員について、当初2.６人程度の予測に対し、現在2.５人台ということで、当初の予測より早いスピードで減少傾向が生じている状況でございます。このことから、平成１４年度末におきましては、人口が１７万8,０００人、世帯数が６万8,５００世帯、１世帯当たりの世帯人員が2.６人であります。平成１６年度末におきましては、人口が１８万3,０００人、世帯数が７万3,１００世帯、１世帯当たりの世帯人員が2.５人、このように推移していくであろうと考えておりますが、ただ若干予測より早いスピードで世帯人員の減少化が生じていますとの答弁がありました。 次に、個人市民税の0.３％増の根拠について質疑がなされ、これに対し、平成１４年度予算の当初見込みの算出に当たりましては、個人市民税の８７％を占めます給与所得者を初め、営業、農業、その他事業所得、その他所得、譲渡所得等、平成１３年度の３期課税を基準に算定しております。また、国の平成１３年の
実質ＧＤＰ経済成長率や、県の財政情報なども参考にさせていただいております。 今回の0.３％増の要因でございますが、平成１３年度当初予算では、平成１２年度の３期課税において給与収入をマイナス0.８％と見込みましたが、実際に平成１３年度の３期課税の状況を見ますと、給与収入額が伸びておりまして、平成１３年度当初と比較して平成１４年度当初は若干ふえているというのが現状でございますとの答弁がありました。 次に、国庫支出金あるいは県支出金の増減に伴う市財政への影響について質疑がなされ、これに対し国の補助金・負担金につきましては、直接の影響というものはございませんでした。しかしながら、県の補助金につきましては、県の単独補助金のうち５４件の廃止、または休止する旨の通知が予算編成後にございました。その中で本市に直接影響するものといたしましては、
県民づくり運動推進事業市町村補助金８万6,０００円、
母子家庭児童入学祝金補助金５１万2,０００円、
身体障害者手帳交付診断料補助金２３万6,０００円、
市町村学校体育施設開放事業補助金９万円、
公共下水道事業特別会計の
下水道事業助成費補助金５７５万円、以上、５点ほど影響を受けております。ただし、既に予算を計上済でございますので、今後補正段階において財政等の振りかえ調整を行い、事業執行には支障のないように配慮してまいりたいとの答弁がありました。 次に、臨時財政対策債について質疑がなされ、これに対し平成１４年度歳入項目の２１項目中、過半数の１１項目について対前年度増減率がマイナスとなっております。その反面、行政需要といいますか、扶助費やＩＴ関連の物件費等、歳出が増大しておりますことから、やはり市民サービスを一方的に抑制するわけにはいきませんので、ある一面から見れば借金に頼らざるを得ないということもございます。 また、平成１４年度当初予算編成段階では、急遽処分場の関係等も発生いたしましたことから、この対応として財政調整基金からの繰り入れですが、昨年は９億円でございましたが、ことしは１４億円を予定しております。このように厳しい状況の中で１２億7,０００万円という臨時財政対策債を基準いっぱいまで借りなければ、平成１４年度の予算編成がままならなかったということが実情でございますとの答弁がありました。 次に、総務費の
仮称市民活動サポートセンター設置事業について質疑がなされ、これに対し、本事業は市内の市民活動の育成と活性化を図ることを目的とした施設で、総合的に市民活動を支援することにより共働のまちづくりを推進していきたいとするものであります。 施設の内容につきましては、大きく分けて３つの機能がございます。１つは活動支援でありまして、市民活動を行っている方々の打ち合わせやチラシ等の印刷、文書作成や私書箱など事務的活動の場であること。２つ目、交流支援でございます。過日、市内の活動団体に対しまして、活動上の課題等のアンケート調査を実施いたしました結果、共通の悩みや課題として、活動がジャンル別に縦割傾向にあるため、広がりが弱いこと、また会員の固定化や高齢化などによる活動の活性化が課題としてわかりました。このため、活動している方々の交流や連携、さらに個人を対象にした活動への橋渡しができる交流の場であること。３つ目は情報支援といたしまして、交流支援とも連携しますが、自分たちの活動を多くの市民に周知し、理解していただく情報発信と情報収集の機能を持たせた市民活動の拠点施設でございます。設置する場所といたしましては、活動団体代表による設置検討委員会の答申を踏まえながら、より多くの市民が気楽に利用できるよう、また、交通の利便性や十分な駐車場の確保の観点から、４カ所の候補地を検討した結果、国際興業・
村上ショッピングセンター内の設置が最適であるとの結論に達したものでございます。面積といたしましては、１９５平方メートル、約５９坪を借用する予定でございます。なお、
ショッピングセンターは１０月末にオープンする予定であると伺っておりますが、
サポートセンターの開設の時期につきましては、１２月のオープンを目安といたしまして準備を進めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、情報管理費におけるイントラネットシステムの構築事業の内容と計画について質疑がなされ、これに対し、庁内ＬＡＮの構築といたしまして、パソコンの整備につきましては庁内においては特別職各１台、部次長各１台、各班単位で原則１台、出先機関においては各１台、また教育委員会、保健センター、
児童発達支援センター等において班を持っている職場には、班単位で１台ということで、第１次分で２３０台を予定しております。そのうち８０台が財務会計用のものを活用し、２０台が個別業務用のもので、業務に適用できるものを活用し、１３０台を新規の借り上げで対応いたします。 具体的な運用につきましては、電子メール、電子掲示板、組織共通のデータ利用ということが考えられるわけですが、どのようなものを乗せていったらよいかということにつきましては、関係課と現在検討中でございます。基本的には特別職のスケジュール、各出先機関から持参している職員関係、給与関係の書類、あるいは議会の一般質問の通告書等について、順次電子化し共通化できればと考えております。 また、今回の意図につきましては、
総合行政ネットワークシステムという利点を非常に重要に考えておりまして、各地方公共団体との文書のやり取り、また霞が関ＷＡＮとの連携の中で、国との文書のやり取り、データベースの共有を目指しておりますが、第１次においてはそこまで達成できない状況であります。 なお、今後の予定につきましては、第２期実施計画では平成１５年度で３００台、平成１６年度で３００台の整備を計画しておりますが、ノン・ストップ、ワン・ストップという形で市民の電子申請を受けて、迅速に処理を行っていくという中で、どういうものが必要なのかということを精査してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、財政管理事業のバランスシートの作成と活用について質疑がなされ、これに対し、バランスシートにつきましては新年度のなるべく早い段階で公表していきたいというようなことで現在作業を進めておりますが、一般会計と違い、企業会計方式ですから精通していない部分がございますので、実務研修会や講習会に積極的に職員を出席させ、財政分析手法等も含めまして知識の習得に努め、職員の手により作成していきたいと考えております。今後内容がまとまり次第、分析等を行いまして行政にどう役立てていくか、どういう活用方法があるのか、十分に検討してまいりたいと考えております。 また、今後の課題といたしまして、バランスシートの次の段階として、１つの事業をするのにどれだけの経費、コストがかかっているかというような
行政コスト計算書というものも作成していきたいと考えておりますとの答弁がございました。 次に、監査委員事務局の体制について質疑がなされ、これに対し監査委員の数について、法的には３名以内ということで、法的要件は満たしております。また、過去に八千代市と同規模の類似団体の調査を行っておりますが、ほとんどの自治体が現状２名という体制でございます。加えて、八千代市の事務局の職員の体制につきましても、局長を筆頭に副主幹、あるいは主査という布陣で職員の知識・経験から申し上げても監査の執行体制としては万全な体制をしております。また、現状の八千代市の組織規模、あるいは人口規模から申し上げれば、現状の体制におきまして住民監査請求があった場合にも十分応えられるように整備されているということで考えております。 しかしながら、非常に複雑な住民要望もございますし、
行政執行そのものも複雑多様化してきております中で、あらゆる監査請求というものがなされてきているわけですから、そういうことも考えあわせますと、やはりさらなる体制の整備、あるいはそういう専門性を有するものについての強化というものは、今後当然検討していかなければならない課題であると認識しておりますとの答弁がありました。 次に、
行政評価システムの名称変更と評価の活用について質疑がなされ、これに対し、今回
事務事業評価システムから
行政評価システムということで名称を変えたということにつきましては、事務事業評価の手引の中にも位置づけてありますが、体系的に三角のピラミッドに例えますと、一番底辺に事務事業、その上に基本事業、三層目に施策、一番頂点に政策という整理ができるわけでございます。 そういった意味で、今回
行政評価システムという形でとらえようとしておりますのは、施策体系から見た６００余りの事務事業について、初めは個々の事業からスタートしましたが、一歩先を見て、政策の次の施策レベルまで含めた全体を見ていかないと市民満足度のとらえ方、あるいは客観的な評価をしていく上で偏りがちな問題が出てくるということが見えてきました。 したがいまして、平成１４年度におきましては、一歩前に進んだ形での
行政評価システムということでとらえながら取り組んでいきたいと考えております。また、評価の活用ということにつきましては、平成１３年度決算を踏まえまして、新年度の４月から６月まで、各担当セクションに対し、それぞれの事業の成果についてＰＤＳシートをもとに提出していただく予定をしております。７、８月ごろ、いわゆるサマーレビューというような形の中で評価の活用をしていきたいと考えております。 なお、その評価が終わった時点で、予算あるいは組織に関係するようなこと、あるいは職員に関係するようなことなどが見えてまいりますので、次年度に生かしていきたいと考えておりますとの答弁がございました。 次に、消防費の水利整備事業について質疑がなされ、これに対し防火水槽の整備計画につきましては、第２期実施計画において平成１４年度に４０立方メートル級を２基、平成１５年度に１００立方メートル級を１基、平成１６年度に４０立方メートル級を２基と、このように交互に整備計画を立てさせていただいております。 また、来年度に整備を予定しております４０立方メートル級２基の設置場所につきましては、村上地区と大和田新田地区の２カ所でございますが、今後におきましても設置の必要性や防災上の観点からも適正な整備を図ってまいりますとの答弁がありました。 同じく、車両整備事業について質疑がなされ、これに対し、平成１４年度におきましては
高規格救急自動車への更新、資機材搬送車の更新、
はしご付消防自動車のオーバーホールの予算を計上させていただいております。また、消防車両の充足率につきましては、消防力の基準からいたしますと台数の増減はございませんが、救急車については現在２Ｂ型の救急自動車から
高規格救急自動車への更新ということで、平成１２年１月に救急車に搭乗する救急隊員は、救急救命士免許を取得した者を搭乗させるというような消防力の基準の全部改正がございまして、これから救急車を購入する場合は、すべて
高規格救急自動車ということで救急業務、人命救助のさらなる向上に努めてまいりますとの答弁がありました。 以上、本案につきまして採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号 平成１４年度八千代市
公共用地取得事業特別会計予算中、本委員会付託部分について申し上げます。 予算の内容は、第１条歳入歳出予算について、それぞれ３億1,０６１万円を計上したいとするものであります。本
委員会付託部分として、消防訓練用地を取得するため、
公共用地先行取得の財源として借り入れた長期債に係る元金及び利子の返済のため、それぞれ7,２５６万円と７５８万円を計上するものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号 平成１３年度八千代市
一般会計補正予算（第４号）中、本
委員会付託部分について申し上げます。 補正の内容は第１条歳入歳出予算についてそれぞれ６億3,７５７万8,０００円を追加し、総額を４６３億6,９８６万4,０００円とするほか、繰越明許費の設定、地方債の追加、廃止及び限度額の変更をしたいとするものであります。 歳入の主なものといたしましては、第１款市税において２億５１４万7,０００円の追加。第３款利子割交付金において３億円の追加。第１０款地方交付税において２億6,２４９万3,０００円の追加。第１４款国庫支出金において、
廃棄物処理施設整備費補助金等の追加及び
公立学校施設整備費負担金等の減額で、１億2,３３８万円の追加。第１５款県支出金において、
生活保護費負担金等の追加及び
震災等緊急広報無線設置事業補助金等の減額で、5,３９８万5,０００円の追加。第１８款繰入金において、
財政調整基金繰入金で３億円の減額。第２１款市債において、
緊急防災基盤整備事業債等の追加及び
臨時財政対策債等の減額で、1,２３０万円の減額をしたいとするものであります。 次に、歳出のうち本
委員会付託部分について主なものを申し上げます。 第２款総務費において、財産管理事業、
情報化推進事業等の追加及び国際化推進事業、
システム開発保守事業等の減額で、４億6,０３５万7,０００円の追加。第９款消防費において、車両整備事業等で３６６万3,０００円の減額であります。第１２款諸支出金において、
市債管理基金積立金で3,０００万円の追加をしたいとするものであります。 次に、第２条繰越明許費につきましては、情報化推進事業で繰越明許費の設定をしたいとするものであります。 次に、第３条地方債の補正につきましては、
緊急防災基盤整備事業債ほか１件の追加及び
防災行政無線整備事業債の廃止並びに
北千葉広域水道事業出資債ほか９件の限度額の変更をするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 情報化推進事業の繰越明許費の設定の理由について質疑がなされ、これに対し、この事業は総務省の地域情報化政策の一環としての補助事業でございまして、第３セクターである
ケーブルネットワークやちよが行う新世代と言われております双方向性を持った
ケーブルテレビ網で、地域に密着した行政情報などの映像情報の提供とともに、
インターネットサービス等の高度な情報化利用を目指したものに対応した
ケーブルテレビ施設の整備に対する県及び市を通しての国の助成でございます。 国の
電気通信格差是正事業費補助金交付要綱に基づくものとして、補助対象事業費１億2,１５６万円に対し、その６分の１の2,０２６万円に市からの９００万円を加えた2,９２６万円が助成されるものでございます。ことしの２月に県を通しまして補助額の内示があったわけですが、実際の工期がおおむね６カ月かかりますので、平成１３年度中の施工が大変難しい状況であるとの判断から、平成１４年度に施工いたしたく事業費について繰越明許費の設定をさせていただきたいとするものでございますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１６号 八千代市
交通問題協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、
交通問題協議会委員の選任について、市民公募制を導入し、市民２人以内を公募して委員を増員するため、条例を改正したいとするものであります。 以上、本案につきましては採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１７号 八千代市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、地方公務員等共済組合法の一部改正により、本年４月１日から特定警察職員の定義を定める同法の規定が改正されたことにより、条ずれが生じたため条例を改正したいとするものであります。 以上、本案につきましては採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第１８号 八千代市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児休業期間が１歳未満から３歳未満に引き上げられたことに伴い、条例を改正したいとするものであります。 以上、本案につきましては採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１９号 八千代市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、市長等の期末手当の支給割合を改定等するため、条例を改正したいとするものであります。 以上、本案につきましては採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２６号 八千代市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、消防法及び危険物の規制に関する政令の一部改正により、危険物に新たな品名が追加されたこと、及び引火性液体で引火点が高いものが危険物から除外されたことに伴い条例を改正したいとするものであります。 以上、本案につきましては採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２７号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について申し上げます。 本案は、富里町が市制施行されるため、並びに習志野市及び浦安市・市川市病院組合から、事務の共同処理の追加依頼があったことにより規約を改正したいとするものであります。 以上、本案につきましては採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３０号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について申し上げます。 本案は、平成１０年６月２４日に提訴された、平成９年６月と１２月期に支給した勤勉手当の加算金に関する損害賠償請求事件について、平成１３年１１月９日に最高裁判所で上告不受理の決定がなされ、被告とされた職員の勝訴判決が確定したため、職員が支払った弁護士の報酬を負担したいとするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 弁護士の報酬の算出根拠及び今後の対応について質疑がなされ、これに対し日本弁護士連合会の報酬等基準規程により、これに基づいて算出した額をもとに相当の額としております。一般的に相当な額とは、社会通念上、その弁護士の活動の対価としての必要かつ十分な程度とする額としており、判例等も参考にしながら運用しております。 また、今後の業務の対応といたしましては、この事件を契機に気を引き締め、一層の緊張感を持って職務の遂行に専念させていただく所存でありますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３１号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について申し上げます。 本案は、平成１２年７月１８日に提訴された八千代市総合医療センター基本構想及び基本計画の業務委託に関する損害賠償代位請求事件について、平成１３年１２月２１日に千葉地方裁判所で請求却下と判決がなされ、平成１４年１月４日の経過をもって被告とされた職員の勝訴判決が確定したため、職員が支払った弁護士の報酬を負担したいとするものであります。 以上、本案につきましては採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。
○長岡明雄議長 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。 次に、江野沢隆之民生常任委員長。 （江野沢隆之民生常任委員長登壇、拍手）
◆江野沢隆之民生常任委員長 平成１４年第１回定例市議会において、民生常任委員会に付託されました諸案件について、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算案５件、補正予算案２件、条例の一部改正案２件、請願１件、陳情１件、都合１１案件であります。 以下、順を追って御報告申し上げます。 まず、議案第１号 平成１４年度八千代市一般会計予算中、本
委員会付託部分につきまして、その主な内容を申し上げます。 第２款総務費のうち第３項戸籍住民基本台帳費においては、戸籍住民課、支所、連絡所等の職員５６名分の人件費及び平成１５年８月から住民票の写しが広域交付されますネットワーク事業でのシステム機器借上料等で５億8,５１９万3,０００円の計上となっております。 第３款民生費においては、知的障害者援護事業で４億9,３５６万2,０００円、身体障害者福祉費で３億9,５８７万円、ふれあいプラザ運営事業費等で２億３１８万6,０００円を計上し、国民年金費においては、平成１４年度より保険料の徴収業務が国に移行されることから、対前年度1,７９３万2,０００円減の1,４１１万7,０００円の計上となっております。児童措置費では、児童手当給付事業等で５億2,９３３万6,０００円を、保育園費といたしまして、市内公立保育園１１園及び民間保育園６園の運営事業費等で、１３億1,３９６万3,０００円を、学童保育費では２億6,８２９万2,０００円で、そのうち仮称ゆりのき台第２学童保育所新設分としては、4,３１６万3,０００円が見込まれております。また扶助費では、生活扶助費を初めとした生活保護費等で、１６億５９７万6,０００円を計上し、総額１１５億３７１万3,０００円、対前年度比7.６％増となっております。 第４款衛生費中、保健福祉部関係の主なものといたしましては、母子保健事業における妊婦、乳児、１歳６カ月児及び３歳児の健康診査等に要する経費として8,０７１万8,０００円を、また予防接種事業では、各種予防接種のほか新規に６５歳以上の高齢者に係るインフルエンザの予防接種経費を含め、２億1,９６８万円の計上と、成人を対象とした各種検診事業で、５億7,５０６万4,０００円の計上が主なものとなっております。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 まず、消費生活相談及び法律相談事業の状況と対応について質疑がなされ、これに対し、消費生活相談は平成１３年１１月末現在６４２件で、前年同月比で１７１件の増、平成８年度３５２件で、この５年に約２倍の増加を示しておることから、平成１４年度において相談員１名の増を予定しております。 また、法律相談は平成１３年４月から１月までの１０カ月で６６３件で、月当たり６６件となっております。平成１３年度より相談日を月６日から８日にふやしたことで、従来は申し込みから約１カ月の相談待ちであったものが、３週間から２週間待ちに短縮されております。また、緊急の相談の場合には、社会福祉協議会で土曜日に行う法律相談や、県庁で行う法律相談及び県弁護士会の法律相談を案内するなど、関係機関との連携をとりながら相談者の利便を図っているところでありますとの答弁がありました。なお、この不況下において、相談件数も多いことから、サービス面での対応を図られたいとの要望がありました。 次に、子供人権ネットワーク、子供電話相談の開設について質疑がなされ、これに対し、子供電話相談については八千代市子供人権ネットワーク設置要綱の中で実施いたしたいと考えており、地域における子育て支援を主眼とし、子供と家族への援助、子供の人権や命を守るという観点と、虐待防止との兼ね合いも含めてネットワークをつくっていきたいとするものでございます。その主な事業といたしまして、子供の人権にかかわる啓蒙活動、虐待防止のための連絡会議、市民向け研修、職員向け研修、それと子供専用の電話を設置しての相談です。これに対応する職員は、家庭相談員のほか月３回の臨床心理士や子どもの人権ネットワークを構成する人員等で、毎日対応となりますので、少しでも子供の気持ちが聞けたらと思い設置するものでありますとの答弁がありました。 次に、児童手当給付事業において、児童手当及び児童扶養手当の対象人数等について質疑がなされ、これに対し、児童手当については平成１４年度就学前の子を対象に、延べ９万1,９８０件を見込み、児童扶養手当にあっては、平成１４年８月より県から市への権限移譲に伴い、市において給付事業を行うものですが、法改正の内容が確定されていないため、対象者を1,０００名前後で予算計上しておりますとの答弁がありました。 次に、学校完全５日制の施行による学童保育事業とのかかわりと学童保育施設の内容について質疑がなされ、これに対し、学童保育事業の土曜日開所は、従来第２土曜日は学校においても休校であったため、第１、第３、第４、第５の土曜日について午前８時３０分から午後５時までの開所になります。また、各施設の内容については、学校内の施設が７カ所、児童会館が３カ所、単独施設が５カ所、民間保育園内施設が１カ所の計１６カ所となっておりますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２号 平成１４年度八千代市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、歳入歳出それぞれ１１０億8,８００万円といたしたいとするもので、歳入においては、第１款国民健康保険料として４４億2,３９３万円、第３款国庫支出金として３１億1,６２７万2,０００円、第４款療養給付費交付金として２０億4,４２９万9,０００円、第９款繰入金として１３億2,０９０万8,０００円の計上が主なものとなっております。 歳出においては、被保険者数を５万8,５７７人と見込み、保険給付費として７４億８７９万8,０００円、老人保健拠出金として２５億8,４０９万2,０００円、介護納付金として６億3,９６９万5,０００円が主なものとなっております。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 老人保健医療費拠出金の実情について質疑がなされ、これに対し、７０歳以上の老人医療保健加入者は毎年1,０００人前後で増加しており、拠出金も年間３億円から４億円の増加傾向にあります。しかし、平成１４年１０月より制度改正があり、平成１４年９月３０日までに７０歳になる方は、引き続き老人医療保健の適用となりますが、１０月１日以降に７０歳を迎える方は、国民健康保険が適用されるというように、７０歳から７５歳以上に５年間で段階的に引き上げ、平成１８年度からは老人医療保健の対象が７５歳以上になることから、拠出金の支出額を減少すると予想しております。しかし、逆に医療費が増加しますので、国からの対応がなされない限り、市町村にとっては持ち出しが多くなることが見込まれますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号 平成１４年度八千代市交通災害共済事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、歳入歳出それぞれ1,８３４万2,０００円といたしたいとするもので、交通事故に対する見舞金及び交通遺児手当等の給付を行うものであります。また、近年小・中学校の児童、生徒数等の減少による会員数の減少が見込まれることから、対前年度比９万6,０００円の減となっております。 歳入においては、共済事業収入として1,３１４万9,０００円の計上が主なもので、歳出においては、交通災害共済見舞金として１５０件、1,５２７万円が主なものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号 平成１４年度八千代市老人保健特別会計予算について申し上げます。 本案は、歳入歳出それぞれ８７億8,８３４万3,０００円といたしたいとするものであります。 歳入においては、支払基金交付金として６１億2,４３８万3,０００円、国庫支出金として１６億9,０１７万3,０００円、県支出金として４億3,１２５万5,０００円、一般会計繰入金として５億4,２５１万5,０００円の計上が主なものであります。 歳出においては、医療諸費として８７億5,６３５万4,０００円の計上が主なものであり、１人当たりの１カ月の医療給付費の額を４万9,６３２円と見込み、年間受給者見込数を１７万3,４４９人とし算出したものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第７号 平成１４年度八千代市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、歳入歳出それぞれ４０億3,４０７万6,０００円といたしたいとするものであります。 歳入においては、介護保険料として７億7,４３４万7,０００円、国庫支出金として８億3,０４５万6,０００円、支払基金交付金として１２億2,１０４万6,０００円、県支出金として４億6,２５１万7,０００円、一般会計繰入金として７億4,３８０万3,０００円の計上が主なものであります。 歳出においては、要援護者数を延べ3,４９４人と見込み、保険給付費として３７億６３万9,０００円の計上が主なものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第９号 平成１３年度八千代市
一般会計補正予算（第４号）中、本委員会付託部分についてその主な内容を申し上げます。 第３款民生費においては、知的障害者通所更生施設に係る用地取得費で、平成１１年度に開発協会で設定した債務負担行為の一部償還に伴い、5,１３６万3,０００円の追加を、また民間保育園運営補助金の確定に伴い、5,０３９万2,０００円の減額と、国民健康保険事業特別会計繰出金１億2,０８０万4,０００円の減額となっております。 また、第２条繰越明許費のうち、総合医療センター推進事業におきましては、当初予算で計上いたしました東京女子医科大学附属病院の誘致に伴う用地取得費が、千葉県保健医療計画の改定時期が大幅におくれたことに伴い、病床数の配分決定がおくれ、予算執行が困難となったため、全額の２６億2,８７５万円を翌年度に繰り越して使用いたしたいとするものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１０号 平成１３年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本案は、歳入歳出それぞれ1,１５９万5,０００円を追加し、総額を１０９億7,２７４万円とするものであります。 歳入におきましては、国民健康保険料において医療給付費分の現年分に係る保険料の見直しにより、１億5,０００万円の追加及び一般会計繰入金１億2,０８０万4,０００円の減額が主なものとなっております。 歳出におきましては、医療費適正化特別対策事業費分の特別調整交付金への組みかえと額の確定による財源変更及び療養諸費では、保険料１億5,０００万円を追加したことによる財源変更のほか、高額療養費の見込額が増となることから、４３９万円の追加と出産育児一時金６００万円の追加が主なものとなっております。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２１号 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、男女共同参画社会の実現を目指すことを背景に、看護職等の性別による名称の相違をなくし統一を図ることを目的とした保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律が、平成１３年１２月１２日付で公布され、平成１４年１月１７日付の施行期日を定める政令により、平成１４年３月１日施行とされたことに伴い、関係条例の該当箇所の変更を行うため、本条例を制定するものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２４号 八千代市学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、平成１４年４月から導入されます学校の完全週休２日制の実施に伴い、放課後、児童の健全育成を図るという趣旨から、学童保育所の土曜日の開所を実施するもので、これにより開所に伴う経費の増加及び土曜日の施設利用児童と非利用児童との経費面での不均衡に対し、経費の一部負担を求めるため、保育料の一部変更をするものであります。 具体的内容といたしましては、第５条に規定する保育料の額を従来の利用児童、すなわち土曜日非利用児童は月額8,０００円のまま据え置き第１号に規定し、土曜日利用児童は、保育料の日額平均等を考慮の上、月額１万円と規定し、第２号として追加するものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 土曜日利用児童の保育料１万円の算定根拠について質疑がなされ、これに対し、土曜日開所の対応は正規指導員１名とパート指導員１名を配置し、正規指導員は日曜日と月曜日を休暇とすることで労働条件の改善にもなりますが、土曜日と日曜日におけるパート指導員の賃金は、全体で年間５１３万6,５５０円となります。その経費を市が２分の１、保護者が２分の１の負担割合から、保護者負担分は２５６万8,２７５円となります。保護者へのアンケート調査の結果、両親ともに土曜日勤務と回答された方が約２割で１２６名であり、その対象者数から保育料の減免状況を勘案すると、１００名の経費負担者が想定されます。 よって、負担経費を１００名、１２カ月で割り、１人月額2,０００円を算出したもので、従前の保育料8,０００円に加え１万円としたものでございますとの答弁がありました。 次に、土曜日利用児童の多くは自営業であったり、サービス業に従事する方など、収入に不安定さを抱えていると思われるが、その方々の負担がふえる点についてはどう考えるかとの質疑がなされ、これに対し、学童保育料は手数料という形でありますが、減免規定においては市町村民税が非課税の世帯であれば１万円全額が減免となり、段階的に6,０００円まで減額となりますので、収入に不安定な方にあっては減免制度の適用が考えられますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。 請願第１号 大和田第３学童保育所の存続に関する件及び陳情第１号 国民健康保険料の値上げを招く大学病院の誘致の中止に関する件につきましては、採決の結果、どちらも賛成者少数にて不採択と決定いたしました。 以上で、民生常任委員会の報告を終わります。
○長岡明雄議長 以上で、民生常任委員長の報告を終わります。 次に、伊東幹雄建設常任委員長。 （伊東幹雄建設常任委員長登壇、拍手）
◆伊東幹雄建設常任委員長 平成１４年第１回定例市議会において、建設常任委員会に付託されました諸案件について、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、平成１４年度予算案４件、平成１３年度補正予算案３件、条例の制定案２件、条例の一部改正案１件、陳情２件、都合１２案件であります。 以下、順を追って御報告申し上げます。 まず、議案第１号 平成１４年度八千代市一般会計予算中本
委員会付託部分について、その主な内容を申し上げます。 第５款労働費において、緊急地域雇用創出特別基金事業の道路橋梁補修事業として２７４万8,０００円、第８款において、道路橋梁補修事業として１億4,２８８万9,０００円、道路改良事業として１億６３４万6,０００円、放置自転車・自動車対策事業として１億9,８２８万5,０００円、大和田駅南地区土地区画整理事業として２億6,６８４万円、
公共下水道事業特別会計繰出金として１５億6,０００万円、都市公園管理事業として２億7,７５２万円、県立八千代広域公園建設事業として２億1,１２２万5,０００円、公共用地取得事業特別会計繰出金として２億3,０４７万円の計上が主なものとなっております。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 違反屋外広告物の件数とその除去の委託の状況等について質疑がなされ、これに対し、１３年度については張り紙が2,２７３枚、張り札が2,０８５枚、立て看板が1,３５４枚で、計5,７１２枚を除去しております。また委託につきましては、月２回市内全域をパトロールして除去を行っております。そのほか、市、ＮＴＴ、東京電力の３機関による隔月での除去や、苦情が寄せられた場合は、職員による随時の除去を行っておりますとの答弁がありました。 次に、来年度の放置自動車の処分台数と放置自転車の撤去等の計画またリサイクルの取り組みについて質疑がなされ、これに対し、放置自動車の処分につきましては普通車が４０台、軽自動車が１０台の計５０台を予定しております。放置自転車の撤去につきましては、まず今年度の実績で申し上げますと、昨年１２月までに移動して保管した台数が6,６３３台、このうち引き取りに来た方が2,７９８台となっており、引取率といたしまして４２％程度となっております。 処分台数につきましては、同じく昨年１２月の時点で約3,８００台でありまして、来年度における撤去、処分台数もことしと同程度のものを計画しております。また、リサイクルの取り組みにつきましては、まず庁内の取り組みといたしまして、例えば教育委員会等から本庁に来るような場合、できるだけリサイクルした自転車を有効利用するというような取り組みを実施しております。また、再活用という観点から、約１年前ぐらいになりますが、自転車商組合さんに無償で払い下げをしまして、それを組合さんの方で修理、安全点検などを整備しまして、有効活用をしていただくというような取り組みも行っておりますとの答弁がありました。 次に、大和田駅南地区土地区画整理事業における事業計画年度の見直しと家屋移転等の進捗状況等について質疑がなされ、これに対し、この事業につきましては昭和６２年より大和田駅の南口5.３ヘクタールにつき事業を実施しており、当初平成１５年度までに完了の予定でございましたが、平成１４年３月５日付で事業計画の変更を行い、事業期間を５年延長しまして、平成２０年度としたところであります。 この事業における１３年度末の事業の進捗率を事業費ベースで申し上げますと、総事業費７４億8,０００万円のうち４７億8,０００万円を執行しております。進捗率にいたしますと、約６3.９％となっております。また、家屋移転につきましては、１３８戸あるうちの８８戸については移転が完了する予定であり、家屋の移転率といたしましては６3.８％となっており、残りの５０軒について、今後移転を行っていくという計画でございます。この家屋の移転につきましては、既成市街地の事業ということで、移転に際しての仮換地先が従前地と多々異なる場合があり、このようなことから、いわゆる玉突き状態で移転を計画しなければならないということ等の問題がございまして、移転にかなりの時間を要しているところであります。 いずれにいたしましても、ここで事業期間を５年延長し、来年度から数えますと７年間ございますので、この期間の中でできるだけ移転がスムーズにいくよう皆さんの御協力もいただきながら、１日でも早い事業の完了を目指し鋭意努力していきたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、都市公園及び市民の森の管理における除草や樹木消毒等の委託内容について質疑がなされ、これに対し、委託の内容でございますが、まず除草につきましては年１回から５回ということで回数を定めさせていただいております。なお公園等の場所により、草の繁茂状況も違いますので、このような管理体制となっております。 例えば市民の方から苦情が来たような場合には、当然現地を確認して、必要に応じ回数の増減を行い、最終的には年度の最後に精算的な変更契約をいたします。 次に、樹木消毒につきましても年３回程度と定めておりますが、これもやはり樹木の種類や気温等によって虫の発生時期も違いますので、必要に応じ回数の変更を行い対応しております。また、樹木の剪定、刈り込みにつきましても、現在隔年管理で行っております。しかしながら、最近小さい子供が公園で遊ぶ際、外から見えないと防犯上危険であるということから、樹木によっては樹高を詰めてほしいとの要望が多く寄せられております。このことにつきまして、市民の方々の多種多様なお考えがございますので、基本的には隔年とさせていただいておりますが、申し出等により現地を確認いたしまして、必要によっては剪定し、追加で対応させていただいておりますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号 平成１４年度八千代市
公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、歳入歳出それぞれ４４億2,４３５万8,０００円としたいとするものであります。歳入においては、分担金及び負担金として9,３５８万円、使用料及び手数料として１９億5,５２５万6,０００円、国庫支出金として１億２２０万円、繰入金として１５億6,０００万円、市債として６億8,６３０万円の計上、また歳出においては管渠築造工事等の汚水施設の整備等として３億2,５８２万1,０００円、雨水施設としての八千代２号幹線管渠築造工事等として４億8,１１９万8,０００円、印旛沼流域下水道建設負担金及び印旛沼流域下水道維持管理負担金として１３億4,７６２万6,０００円、公債費として１６億3,６４０万1,０００円の計上が主なものであります。 次に、第２条地方債については、公共下水道建設事業債ほか１件について、総額６億8,６３０万円とし、その限度額等を定めたいとするものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号 平成１４年度八千代市
公共用地取得事業特別会計予算中、本委員会付託部分について申し上げます。 本案は、歳入歳出それぞれ３億1,０６１万円としたいとするものであります。本
委員会付託部分にかかわる歳出においては、八千代台西市民の森用地取得にかかわる公債費として、２億3,０４７万円を計上、これに充てます歳入については、一般会計からの繰入金となっております。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号 平成１４年度八千代市水道事業会計予算について申し上げます。 まず、業務の予定量は給水戸数を６万6,３２０戸、年間総給水量を1,８８１万9,４００立方メートル、１日平均給水量を５万1,５６０立方メートルとし、主要な建設改良事業として総延長1,２００メートルの送・配水管の布設を予定しております。 これらの業務実施に伴う予算は、第３条収益的収入及び支出の予定額として、水道事業収益３４億1,９１８万8,０００円、水道事業費用３３億3,７１５万3,０００円を計上、第４条資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入１０億３４１万2,０００円、資本的支出１８億2,４３６万9,０００円を計上しております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額８億2,０９５万7,０００円については、減債積立金３億1,０００円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,４２３万2,０００円、過年度分損益勘定留保資金４億8,６７２万4,０００円で補てんしたいとするものであります。 次に、第５条平成１４年度から平成１９年度までの継続費については、第３次拡張事業（その２）について、総額５０億5,１１１万1,０００円を設定。第６条企業債については、第３次拡張事業（その２）ほか１件について、総額７億4,５００万円とし、その限度額等を定めたいとするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 萱田給水場隣接地の用地取得と中央浄水場の廃止の理由について質疑がなされ、これに対し、中央浄水場につきましては昭和４２年の本市の水道事業スタートと同時に稼働いたしまして、もう３５年が経過し、老朽化している状況であります。また、地下水の鉄やマンガンを取るためのろ過装置を設置していないのも中央浄水場のみとなっております。このようなことから、全面更新の時期にきておりましたところに、ちょうど萱田給水場隣接地にある都市基盤整備公団の所有地の購入の打診がございまして、こちらの用地を購入し、そこに中央浄水場の４本の井戸水をろ過する装置を設置いたしますと、萱田給水場のポンプあるいは電気設備、配水池等も一緒に使用でき、中央浄水場を賄えるだけのものがございますことから、統合するための用地購入を計画しておるところであります。 また、中央浄水場を統合することによって、浄水場の数も減りまして、今後の維持管理にかかわる費用が軽減されることになります。そして将来的には現在の中央浄水場の敷地を水道局の敷地と一体化し、奥にございます事務所を手前の方に新築をいたしまして、そこに８カ所ある浄水場の遠隔操作、あるいは水質試験室や管理室等を備えた水管理センターを建設したいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、漏水に関するトラブルの件数及びそれに伴う経費、またその対応策について質疑がなされ、これに対し、平成１２年度での数字で申し上げますと、まず自然漏水の修繕につきましては件数で４０４件、金額にいたしますと１億1,８４１万2,９１８円でありまして、１件当たり２９万3,１０１円となっております。また、工事等に絡む原因者漏水につきましては、件数で３３件、これらの費用で２１６万４２２円で、１件当たり６万5,４６７円となっております。この原因と考えられますのは、従来から布設されております約３４％程度ですが、石綿セメント管という振動や外部からの衝撃に弱い管を使用しております。こちらにつきましては、水道事業開始時から使用しておりまして、大分もろくなってきているということから、車の振動等による漏水が表面にあらわれず、地下にしみ出しているというものがあります。 その対策といたしまして、現在これを耐震性のあるダクタイル鋳鉄管という管種に変えてきておるところであります。なお、平成１２年度につきましては、有収水率が９6.５％と、過去最高の数字となっておりますが、今後も石綿セメント管等の改良工事等に力を注ぎ、漏水等による不明水量が減少するよう努めてまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号 平成１３年度八千代市
一般会計補正予算（第４号）中、本
委員会付託部分について申し上げます。 第８款土木費において、道路改良事業として6,０３３万7,０００円、地域排水整備事業として１００万円、勝田川改修事業として6,９３５万9,０００円、街路建設事業として２億4,０２９万6,０００円、都市下水路建設事業として1,４８４万9,０００円の追加、
公共下水道事業特別会計繰出金として２億2,１５３万6,０００円、都市公園建設事業として1,５６０万円、県立八千代広域公園建設事業として７５３万円の減額をしたいとするものであります。 また、道路改良事業、勝田川改修事業、大和田駅南地区土地区画整理事業、街路建設事業で、繰越明許費を設定したいとするものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１１号 平成１３年度八千代市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、歳入歳出それぞれ２億９９８万5,０００円を減額し、総額を４０億9,４３８万円としたいとするものであります。歳入においては、繰越金として6,８７５万8,０００円、市債として4,９６０万円等の追加、使用料及び手数料として9,８５８万5,０００円、繰入金として２億2,１５３万6,０００円等の減額が主なものであります。 歳出においては、総務費として１０４万7,０００円の追加、事業費として汚水・雨水施設整備事業で１億1,８７７万4,０００円、流域下水道費として印旛沼流域下水道維持管理負担金等で8,５８３万5,０００円、公債費として、市債管理事業で６４２万3,０００円の減額をしたいとするものであります。 また、第２条地方債の補正は、公共下水道建設事業債ほか１件の限度額を変更したいとするものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２号 平成１３年度八千代市水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、第３次拡張事業（その２）の送・配水管布設工事に伴う拡張工事費等の確定による減額のため、所要の補正をしたいとするものであります。その内容につきましては、第２条業務の予定量について、第３次拡張事業（その２）の送・配水管布設工事を2,１００メートルから2,６３６メートルに変更するものであります。また、第３条資本的収入及び支出について、資本的支出の拡張工事費等において、4,２８６万2,０００円を減額し、資本的支出の総額を２４億5,４０４万3,０００円としたいとするものであります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額については、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんしたいとするものであります。第４条継続費の補正は、第３次拡張事業（その２）について総額及び年割額の変更をしたいとするものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１４号 八千代都市計画大学町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、八千代都市計画大学町地区地区計画に定められた事項のうち、特に必要なものについて制限を定めるため、大学町地区における建築物に関する制限を定め、緑豊かで市街地景観にすぐれた良好な居住環境及び当該居住環境と調和のとれた良好な教育環境の形成と保全を図るため条例を制定したいとするものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１５号 都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、市街化調整区域において、市街化区域に隣接し、または近接し、かつ自然的社会的諸条件から、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる土地の区域における開発行為等の許可について基準を定めるため条例を制定したいとするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 条例が適用される範囲と施行日が５月１日となった理由について質疑がなされ、これに対し、本条例の施行によりまして、市街化調整区域におきましても開発可能となる区域ができることになるわけでございますが、その開発可能となる範囲といたしましては、基本的には既存建築物が４０戸連たんあり、その敷地から５５メートルの区域内に入る土地となっております。また区域内に入っておりましても、農地の場合は転用許可が必要であります。また溢水、たん水等の災害の発生のおそれのある区域は、開発許可の条件を満たしていない場合もございますので、開発できる場所は、区域内の開発許可要件を満たした土地のみが対象となります。 また、施行日が他市町村より１カ月おくれた理由につきましては、他市町村におきましては地方分権一括法の施行に基づき、平成１３年度の早くに権限移譲を受けましたが、本市の場合、調整区域内に農業振興地域が多くあります関係から時間がかかり、他市町村よりもおくれて移譲を受けたという経緯がございます。 このようなことから、他市町村より１カ月おくれの５月１日の施行となりましたが、この１カ月の施行のおくれにつきましては支障はないものと考えておりますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２２号 八千代市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、宅地造成等規制法にかかわる宅地造成工事許可申請手数料を徴収するため条例を制定したいとするものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 陳情第２号 八千代台駅前広場の開放に関する件につきましては、採決の結果、賛成者少数にて不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第３号 葬儀場建設に関する規制を求める件のうち、１につきましては採決の結果、多数にて継続審査とすべきものと決定いたしました。また、２につきましては、採決の結果、賛成者多数にて採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。
○長岡明雄議長 以上で建設常任委員長の報告を終わります。 次に、坂本安文教経済常任委員長。 （坂本 安文教経済常任委員長登壇、拍手）
◆坂本安文教経済常任委員長 平成１４年第１回定例市議会において、文教経済常任委員会に付託されました諸案件について審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算案１件、補正予算案１件、条例制定案１件、条例改正案３件、議決事件の一部変更案１件、財産の取得案１件、発議案１件、都合９案件であります。 以下、順を追って御報告申し上げます。 まず、議案第１号 平成１４年度八千代市一般会計予算中、本
委員会付託部分につきまして、その主な内容を申し上げます。 第４款衛生費において、焼却炉施設管理事業で９億4,６０７万1,０００円、埋立処分地施設管理事業で６億２１１万8,０００円、塵芥収集事業で４億1,７６６万8,０００円、リサイクル推進事業で２億5,６６７万8,０００円の計上が主なものであります。第５款労働費において、経済環境部及び教育委員会所管に係る部分として、勤労者福祉厚生事業で2,５２８万5,０００円、緊急地域雇用創出特別基金事業に係る読書教育推進事業で４５４万1,０００円の計上が主なものであります。第６款農林水産業費において、水田対策事業、園芸振興事業等で３億9,９６６万2,０００円の計上。第７款商工費において、商工振興事業、中小企業資金融資事業等で６億9,３８５万8,０００円の計上。第１０款教育費において、教育振興事業、小・中学校コンピュータ教育事業、小・中学校施設整備事業、幼稚園教育総務事業、
仮称緑が丘公民館・図書館建設事業、給食センター運営事業等で５８億5,０１７万9,０００円の計上。第１２款諸支出金において、クリーン基金費として2,０００万円を計上したいとするものであります。 次に、第２条継続費につきましては、
仮称緑が丘公民館・図書館建設事業で、総額１４億7,７８３万3,０００円の設定をしたいとするものであります。 次に、第３条債務負担行為につきましては、最終処分場（第２次分）用地取得費ほか３件の設定をしたいとするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 第４款衛生費においては、まず清掃センター最終処分場における応急対策に係る経費等について質疑がなされ、これに対して平成１０年度には遮水シートの補修１２０平方メートルを含め約１７３万円。平成１１年度には、遮水シートの補修７１４平方メートルを含め、約4,３１８万円。平成１２年度には、電気漏洩検知調査等で約2,０５６万円。平成１３年度には、遮水シートの補修2,１３１平方メートルを含め、約１億2,７４０万円。総計約１億9,２８７万円となっております。 そして平成１１年１１月には、千葉県から漏水原因の究明及び修復等の是正勧告を受け、その後、最終処分場の掘削確認や電気漏洩検査などの調査を行うとともに、抜本的対策について県関係機関と協議を行ってきたところでありまして、議会初め市民の皆様に対し、もう少し早い時期に公表すべきであったと反省しているところであります。なお処分場周辺の観測井により、地下水を採取し、分析検査をしておりますが、現段階では有害物質は出ていないところから、地下水への影響はないものと考えています。また、現在、観測井の増設を行っておりまして、なお一層の観測体制の強化を図るものです。 なお、地盤沈下防止のために処分場の全面地盤改良工事を当初工事に盛り込むなどしていたならば、破損について防げた部分もあったかもしれないと考えています。今後につきましては、環境問題や土木、地質の専門家等による専門委員会を設置し、対応策について協議を行っていただき、１４年度末までに協議を終了し、１６年度から改修工事を予定していますが、それまでの２年間につきましては、地下水の流動調査や地質調査に基づき遮水壁の設置を検討したいと考えています。 なお、３月１６日に上高野地区の住民を対象に地元説明会を開催し、経過報告や今後の対応等について説明を行う予定でありますとの答弁がありました。 次に、最終処分場の改修工事等に要する概算事業費等について質疑がなされ、これに対して改修工事にかかわっては、恒久対策と緊急対策及び生活環境対策の３つの事業を計画しており、現段階での概算事業費として総額で約５５億2,７００万円と推計しております。 １点目の恒久対策については、改修工事等に係る基本設計、実施設計、工事施工に要するもので、その額が約１６億8,２００万円。２点目の緊急対策については、不燃ごみや埋立ごみの処理等に要するもので、その額は約３４億6,９００円。３点目の生活環境対策については、主に水環境等の監視をするための地下水の調査等に要するもので、その額は約３億7,６００万円と推計しております。 また、１点目の恒久対策工事の方法については、全面的に地盤改良を行いますが、３工区に分け、工事が終了した工区にごみを移動し、工事用地を確保しながら順次進めていくような計画で、遮水シートは全面的に二重に張りかえるよう計画していますとの答弁がありました。 次に、最終処分場の設計及び施工に係る金額と業者名等について質疑がなされ、これに対して設計についてはパシフィックコンサルタントが受注し、設計費として8,７６２万5,０００円、施工につきましては奥村組が受注し、金額は６億4,８９０万円であります。また、１年間の瑕疵担保期間が設定されてはいましたが、工事につきましては設計書に基づいて施工されており、損害賠償等につきましては大変難しい問題であります。なお、施工時には地盤沈下が予測され、地盤改良については全面的に行うか、一部か、もしくは地盤改良を行わないかの選択肢があり、市としては当時の施工基準や経済性を勘案した結果、一部の地盤改良工事を選択し、最終処分場を築造したものでありますとの答弁がありました。 次に、リサイクル推進事業に関するプラスチック類の分別収集についての質疑がなされ、これに対してプラスチック類の分別につきましては、平成１５年の早い時期に開始に向けて庁内で検討委員会を設置しており、既に先進視察や検討会を重ね、市としては民間活力を導入した方法を取り入れながら指定法人容器包装リサイクル協会に処理をお願いする予定であります。プラスチック類の分別は、焼却炉の負荷を軽減することにもなりますので、市としても早期の実施を目指したいと考えていますとの答弁がありました。 次に、大気環境対策事業におけるダイオキシン類調査についての質疑がなされ、これに対して、ダイオキシン類の調査については年４回で、４カ所予定していますが、１４年度の調査測定日は、県がダイオキシン類を調査する自治体を取りまとめて、同じ日に調査を予定しています。また、調査方法が変更になりまして、今までは２日間にわたって試料採取を行っていましたが、１４年度以降については、長期間の平均的な濃度を把握することが重要なことから、７日間の連続試料採取をいたす予定であります。なお、調査方法の変更に伴い、１３年度事業費が２５２万円でありましたが、１４年度は４８７万2,０００円の計上をしてありますとの答弁がありました。 次に、生ごみ堆肥化容器等購入費補助事業の減額理由等について質疑がなされ、これに対して１２年度の補助実績は９２０基で、１３年度には約８００万円の予算措置に対し、１４年の１月末までの補助実績が２０８基であることから、関心のある市民は大方購入したものではないかとの予測及びこれまでの堆肥化容器のほかに消滅型のものが注目されてきておりますが、価格的に割高であることから、その動向をうかがっているところではないかとの分析の結果、１４年度において電気式は２１０基、その他生ごみ堆肥化容器は１３５基を予定し、その合計金額として４６０万円を予算措置したものであります。 しかしながら、１４年度には一般廃棄物の処理基本計画を策定することになっておりまして、この中ですべての施策についての方向性のあり方を検討していく中で、堆肥化容器の補助金についても検討してまいりたいと考えていますとの答弁がありました。 第６款農林水産業費においては、八千代ふるさとステーション等運営委員会の組織や会議室等の使用料の見直しについての質疑がなされ、これに対し八千代ふるさとステーション等運営委員会の構成員については学識経験者や各種農業団体の代表者や関係行政機関関係者、それに市職員を含む合計１０名で組織されており、会議は年２回開催し、利用状況、また運営に関する事項について協議しているところです。ちなみに１３年度におけるふるさとステーションの維持管理費に要する金額としては、3,３７８万5,０００円でありますが、使用料の収入状況について申し上げますと、農産物コーナーにおいては１２０万９７０円、アイスクリームコーナーにおきましては４５万7,０００円、レストランコーナーにおきましては３２２万6,０４０円の収入でありますが、そのほか３コーナーから光熱水費として５２６万2,４６５円、委託料として１２０万7,９５８円を負担していただいておるところであります。 なお、会議室等の使用料につきましては、八千代ふるさとステーションの設置及び管理に関する条例に基づき徴収しているところですが、現在全庁的に使用料等の見直しの実態調査を行っておりますので、それらを参考に検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 第７款商工費においては、空き店舗対策事業について質疑がなされ、これに対して、この事業につきましては昨年の８月末ごろに商店街等に希望調査をした結果、村上中央商店街振興組合と高津西通り商店街からそれぞれ事業を実施したい旨の要望があり、１４年度の予算に計上したものであります。実施に当たっては、単独での商売が難しいとのことから、１つの店舗を何店かに区分し、アンテナショップ並びにギャラリーなどができるよう各々計画をしております。なお、事業効果の期待は難しい面もありますが、試行錯誤のもとに進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。 第１０款教育費においては、まず学校５日制に伴う学校教育分野での新たな事業について質疑がなされ、これに対して学校５日制につきましては４月から始まりますが、新しい教育として総合的な学習の時間が始まります。これはみずから調べて、自分で課題を持って、それについて自分で取り組み、その成果や学習の喜びを味わうような学習であります。そのため、教育委員会としてはインターネットの整備や、学校が地域の方にいろいろな体験学習をお願いしたりするための人材バンクや読書指導員の配置校枠の拡大、さらには学校開放図書館についての開放時間の拡大などを予定しておりますとの答弁がありました。 次に、総務管理事業における奨学金給付についての質疑がなされ、これに対して給付件数については１１年度が１６名、１２年度が２３名、１３年度には１１名の方に給付しています。なお、支給条件につきましては、市内中学校を卒業した者であったものから学校長の推薦した者に、また優秀な成績とあったものを成績優秀にとらわれることなく勉学に意欲があって最後までやり通す者を給付の対象とすることに変更いたしました。また、申請書類等につきましても、簡略化できるものは簡略化の方向で、受付についても、今まで年１回の受付であったものを、経済事情等を考慮し、随時受付を行うなど、弾力的に対応してまいりたいとの答弁がありました。 次に、萱田小学校に関して、現予定地での新たな学校建設ではなく増築とした理由や児童数の将来予測について質疑がなされ、これに対して萱田小学校と現予定地の距離が２００メートルと近接していることや、市の北西部に開発が行われる可能性があり、当該北西部は新木戸、大和田、萱田地区をつなぐ地区であることから、ここに新たに学校を設置する考えも出てきたところであります。 その結果、現予定地が分離校用地として適切かどうかということや、財政面等総合的に判断した中で、増築での対応という結論になりました。また、児童数の将来予測については、大規模マンション等が予想されるため、平成１８年度には1,３８３名、クラス数は３６から３７と推計され、萱田小学校の中で一時的ではありますが、大規模校になる予定が見込まれますが、普通教室や特別教室の増築により教育環境を維持していきたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、債務負担行為における新木戸小学校の校舎増築建設概要等について質疑がなされ、これに対して、八千代市開発協会が増築建設に要する概定金７億4,０２５万2,０００円に利子相当額を加算した金額を限度額として２年据え置きの１０年償還となり、平成２３年度で償還を終了予定としています。工事概要は、鉄筋コンクリートづくりの５階建てで、普通教室を３教室、特別教室を９教室として、校舎の延べ床面積は2,５７8.４平方メートルを予定しています。また、学級数の推計につきましては、通学区域の分離をしない仮定での推計値では、平成１８年度で４２の学級数になるものと推計しています。なお、新木戸小学校の現有保有教室の２７教室に増築分の３教室を加えた３０教室を普通教室として確保し、不足教室につきましては、普通教室にも対応可能な特別教室づくりをしておりますので、最大の４２学級にも対応できるよう、今回増築を計画したものでありますとの答弁がありました。 次に、
仮称緑が丘公民館・図書館建設事業における工事請負費の積算根拠や施設の特色等についての質疑がなされ、これに対して工事請負費の積算根拠については、現在委託している基本設計の中の概算金額が１４億1,７１７万円であり、平方メートル当たり単価約４５万円となりますが、この金額は平成１２年度に新設の佐倉市の図書館の平方メートル当たり単価約４７万3,０００円に比較して妥当な金額であると判断し、予算要求させていただいたものであります。 また、この施設は基本的には地域公民館、地域図書館であると考えており、バリアフリー対策、また環境対策としては、照明設備や屋上緑化あるいは雨水利用システム等、市民から寄せられた意見を参考にしたいと考えています。 なお、図書館につきましては、勤務体制等を研究しながら夜間開館の検討をするほか、インターネットや新しく点字図書の設置や読み聞かせができる児童フロア、さらには学生等が学習できる学習室など、市民から要望のありました施設を整備してまいりたいとの答弁がありました。 次に、小学校施設整備事業における施設整備のあり方等についての質疑がなされ、これに対して学校は災害時における広域避難場所として指定され、また体育館が集合場所に指定されておる中、小学校では６校、中学校では４校が既に耐震診断を実施しております。その結果、改修や改築の必要があると診断を受けた学校につきましては、既に改修が終了している学校もありますが、未実施の学校につきましては今後計画的に実施してまいりたいと考えています。このほか平成１４年度には、建物に対しての経過年数、劣化年数等によりどれくらいもつかというような耐力度調査を八千代台東小学校の屋内運動場について予定しています。また、１０万円未満の小額修繕で緊急性のある場合には、各学校に配分しております修繕料により、学校長の裁量で対応しております。それ以外のものについては、教育委員会で現場を確認し、緊急性のあるものを優先的に行っていますとの答弁がありました。 次に、青少年教育振興事業の概要について質疑がなされ、これに対して当事業はことしの４月から実施されます学校５日制に伴い、地域の皆さんが地域に育っている子供たちをはぐくむための諸事業を展開していただく、そのような受け皿づくりを進めていただきたいということで、消耗品や学校外活動した場合の損害保険、傷害保険の保険料や講演に要する報償費等を予算計上したものでありますが、地区の中で実行委員会を立ち上げるに当たっての提案や支援、あるいは広報紙等への掲載のほか、現場での指導、助言というような形をとりながら、学校５日制に伴う学校外活動に対して、行政として支援をしたいと考えております。 また、活動単位としては、基本的には学校単位ではなく、各地区に組織されております青少年健全育成連絡協議会を単位として考えておりますが、子供会単独で行うなど地区の特色にあわせた活動を行っていただければと考えていますとの答弁がありました。 次に、給食センターにおける調理の状況や改修工事等について質疑がなされ、これに対して給食センターのピーク時の調理数は約２万6,０００食で、現在は約１万1,６００食であり、調理場における職員数には変化はなく、１調理場の職員数は１８名で運営しておりますが、化学調味料を使用せず自然食を取り入れるなど、細かな対応をいたしてきているところであります。また、給食センターにおける主な工事については、高津調理場の室内空気供給施設設置工事、村上及び村上第２調理場における調理場出入口引き戸改修工事等で合計８５０万2,０００円を計上しておりますとの答弁がありました。 次に、学校給食における調理業務の民間委託について質疑がなされ、これに対して調理業務の民間委託については、平成１４年度から始まりますが、安全性を一番大事なことと考えた上で、この民間委託に際しての八千代市の基準を作成し、その後委託業者選定委員会を開催し、市の基準を満たした業者を決定したところであります。なお、賄い材料は市が購入し、さらに市の栄養士が作成する献立表に基づく調理業務の委託であり、病気等により調理員が不足することのないような体制で行い、給食の安定供給を図りますとの答弁がありました。 次に、スポーツ振興事業における指導者の育成等について質疑がなされ、これに対して学校５日制に伴うスポーツ指導者については不足傾向でありますことから、指導者育成と確保という観点から、ボランティアの指導者を育成する試みを行っているところであります。現在、各地で多くのボランティアの方が活動しておりますことから、市では講習を終了した後、市内において通用する八千代市のスポーツ指導員という制度を設け、市内において通用する指導資格を与えております。今後におきましても、意欲を持って指導していただける方を広く養成していきたいと考えています。 また、生涯学習課においては、少年団体指導者育成講座を実施してきた中、現在約９５０名の指導者がおり、この方たちもボランティアとして子供たちに携わっていただけるなど、指導者の育成について鋭意努力していきたいとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号 平成１３年度八千代市
一般会計補正予算（第４号）中、本
委員会付託部分について、その主な内容を申し上げます。 第４款衛生費において、塵芥収集事業、埋立処分地施設管理事業等の減額により6,４０３万8,０００円の減額。第６款農林水産業費において、園芸振興事業で１７１万2,０００円の減額。第１０款教育費において、小・中学校施設整備事業で5,０９０万8,０００円の追加をしたいとするものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１３号 八千代市クリーン基金条例の制定について申し上げます。 本案は、一般廃棄物の排出量の抑制、リサイクルの促進及び一般廃棄物処理施設の整備を図るため、基金の設置について条例を制定したいとするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 まず、クリーン推進基金の基本的な考え方について質疑がなされ、これに対して、基金の基本的考え方としましては、施設整備のための財源確保やごみの排出量の抑制、リサイクルの促進等を図ることを目的とし、財源については一般財源での対応を考えています。 なお、今回の提案につきましては、平成１２年度に国において、循環型社会元年と位置づけ法整備を行ってきましたが、県においても平成１３年度に廃棄物処理基本計画を策定しております。市としましては、平成１４年度に一般廃棄物の処理基本計画の策定を予定し、焼却炉の建設を初め、一般廃棄物の処理施設等さまざまな施策を始めるに当たり、財源確保もあわせて考えたいということで当条例を制定したいとするものであります。 次に、同条例の設置目的に発生量の抑制をなぜ明記しないかという質疑がなされ、これに対して循環型社会形成推進基本計画などにおいては、発生量の抑制という表現もありますが、市町村におきましては発生の抑制に関して権限等の及ぶ範囲が少ないことが考えられます。また、同条例の第１条における一般廃棄物の排出量の抑制等の表現については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第１条に掲げられていることから引用したものでありますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２０号 八千代市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、教育長の期末手当の支給割合を改定するため条例を制定したいとするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 期末手当の支給割合の具体的な変更について質疑がなされ、これに対して職務給加算として従前であれば１００分の１５を支給すべきところを、１００分の１０に改定することにより１９万6,４６０円の減額になりますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２３号 八千代市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、中小企業資金融資に係る原資の預託先を変更するため条例を改正したいとするものであります。 以上、本案につきましては採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２５号 八千代市立幼稚園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、しろばら幼稚園を移転するため条例を改正したいとするものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２８号 議決事件の一部変更について申し上げます。 本案は、廃棄物処理施設排ガス高度処理施設整備工事に係る契約金額の変更契約を締結したいとするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 まず、焼却炉の解体前と解体中のダイオキシンの測定結果等について質疑がなされ、これに対して、解体前における測定結果は、炉室5.６ピコグラム、炉室内0.７ピコグラム、ガス冷却室内部3.６ピコグラム、電気集塵機の床部分1.４ピコグラム、誘引通風機室4.５ピコグラムであり、解体中における測定結果は、炉室１０ピコグラム、炉室内7.７ピコグラム、ガス冷却室内部３１ピコグラム、電気集塵機の床部分1.７ピコグラム、誘引通風機室1.３ピコグラムであります。なお、解体作業に従事する作業員が着用する防護服については、第１から第３管理区分まであり、第３管理区分については、ＪＩＳ規定に基づく密閉型防護服等の着用ということで気密性が保たれているものであります。 次に、労働省の局長通知の遵守性や契約から着工までの経緯について質疑がなされ、これに対して局長通知には義務づけの部分と望ましいといわれる部分がありますが、通知に基づいて解体計画書案を管轄の労働基準監督署に提出した後、指導を受ける場合には指導事項を守って工事を行うようになろうかと思います。また、当初の契約締結日は、平成１２年３月２２日であり、工事着工日は平成１２年１０月１日ですが、これは現場での工事着手ということであり、契約を締結した段階から請負業者の方では機器類等の設計、製作は開始しております。なお、契約を締結した時点では、労働省の通知を受けた手法の解体での契約を締結したものではなく、１２年９月に通知を受けて、１３年３月に補正をしており、今回はその補正に対する契約をお願いしたいとするものでありますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２９号 財産の取得について申し上げます。 本案は、八千代市立萱田小学校校舎（増築）を取得したいとするものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 平成１３年３月議会での議決金額と今回の取得金額の差額について質疑がなされ、これに対して今回の増築に当たり、当初は平方メートル当たり約２６万円の単価で試算し、限度額は３億3,３０６万2,０００円と設定したところでありますが、入札により平方メートル当たり単価が１７万6,８２５円となり、当初予定していた単価に比べ減額となったため取得金額に差が生じたものでありますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、発議案第１号 八千代市不法投棄防止条例の制定について申し上げます。 本案は、社会問題であるごみの不法投棄の現状が一向に減少する気配もないことから、実効性を求める方策として市民、行政共同の監視体制のもと、その情報提供を広く呼びかけ、土地所有者等の協力を求めつつ、また不法投棄者に対しては罰則取り締まりの強化を図るなど、抜本的な解決策の一助として条例を制定するものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 同条例中の条文の整合性や実効性について質疑がなされ、これに対して不法投棄という言葉については第１条の目的の条文において定義づけを述べているものであり、第４条第２項中には、繰り返し不法投棄という言葉を盛り込まなかったものであります。そして第６条については、後段の情報提供、措置命令等へと続く行政手続の進め方の流れとして盛り込んでいるものです。 また、措置命令と立入調査の関係については、その前段に情報提供をうたい、そして措置命令を行った後、それでも従わない場合は立入調査や関係機関との連携等を規定し厳しく対処しますという考え方に基づくものであります。 なお、実効性については万全でないことは明らかでありますが、当条例が施行されれば県内でも初めての条例であり、これが広域的な広がりを見せていくことにより、本来の目的に対し、より達成度が近づくのではないかと考えていますとの答弁がありました。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、文教経済常任委員会の報告を終わります。
○長岡明雄議長 以上で文教経済常任委員長の報告を終わります。 各委員長の報告はすべて終了しました。
○長岡明雄議長 これより、各委員長の報告に対する質疑を行いますが、質疑に当たりましては、通告をお願いします。 なお、質疑終了後、直ちに討論、採決を行いますので、討論につきましてもあわせて通告をお願いします。 通告は１２時４０分までにお願いします。 この際、暫時休憩します。 午後零時１９分休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５６分開議
○長岡明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、太田農業委員会会長は、都合により午後の会議を欠席しますので御了承願います。 通告がありませんので、質疑なしと認めます。
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△討論・採決
○長岡明雄議長 次に、討論、採決を行います。 議案１号について討論を行います。 植田進議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 植田進議員。 （植田 進議員登壇、拍手）
◆植田進議員 私は、日本共産党を代表して、議案第１号 平成１４年度八千代市一般会計予算について、各常任委員長の報告は可決でありますが、委員長の報告に反対の立場で討論を行います。 今、日本経済は所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、景気の悪化と物価下落が同時に進むデフレの悪循環と言われる、戦後日本でも他の主要国でも経験したことがない未曾有の危機に陥っています。失業率は史上最悪の5.６％に達し、多くの国民が失業と倒産の不安と苦しみにさらされています。小泉首相の言う構造改革を進めたら、今痛みに耐えれば明日の幸せがあるのでしょうか。多くの国民は不安と疑問を抱いているのです。 不良債権の最終処理は、大倒産と大失業を招き、景気をますます悪化させ、不良債権が減るどころかかえってふえているのが現状であります。さらに金融庁が進める特別検査によって、全国の信金、信組がつぶされています。不良債権の終わりなき処理の先には、一握りの巨大銀行だけ、不況にあえぎながら日本経済を草の根で支えている多くの中小企業は押しつぶされ、地域経済は破壊され、労働者は失業に追い込まれる。小泉構造改革では、まさに荒涼たる未来しかないではありませんか。 このような経済状況の中で、国民生活にかかわる予算が削減され、医療制度の改悪による国民の負担は深刻であります。さらに育英奨学金の削減、児童扶養手当の削減、失業手当給付対象者の大幅減などが含まれているものであります。国がこのような悪政を国民に押しつけているとき、地方自治体が住民の安全と健康、福祉を守る役割が今ほど求められているときはありません。八千代市がこの役割を果たすべき新年度予算となっているのでしょうか。大澤市長の政治姿勢とあわせて検証してみたいというふうに思います。 平成１２年度決算で２６億円もの大幅な黒字を計上、さらに平成１３年度決算見込みでも１５億円から１６億円の黒字が見込まれるとしております。このことは行財政改革の名のもとに進められてきた市民サービスの低下、人件費の削減など市民と職員に負担を押しつけてきた結果によるものであります。しかし、東京女子医科大学への財政支援、東葉高速鉄道への出資金、県立広域公園への地元負担など、多額の出費とともに西八千代北部区画整理事業、最終処分場の改修費５５億円などで、これから先市の財政は逼迫していくことは避けられません。 そこで今年度予算についてでありますが、日本共産党は新年度予算に全面否定の立場を取るものではありません。新年度予算の中には、市民の皆さん方の切実な要求が反映され、また日本共産党が議会で取り上げてきたものが計上されていることを否定するものではありません。ゆりのき台第二学童保育所の建設、障害児学童「にじと風」への運営費補助、八千代台東口エスカレーターの設置、あるいは６５歳以上のインフルエンザ接種に対する事業補助などが盛り込まれております。 しかし、その上でなおかつ八千代市の財政運営について計画的な行政運営、あるいは行政情報の公開と透明性の確保というのが今ほど求められているときはありません。大澤市長の市政運営は、そのような市政運営とは正反対の行政運営になっているのであります。第１に、行き当たりばったりの無計画行政が行われているということであります。緑が丘公民館・図書館の用地取得に当たっては、もともと計画になかったものが突然とこれが計画をされ、あるいは米本第３セク
ショッピングセンター構想についても、こういう無計画行政が行われたツケとしてあらわれてまいりました。 ２つ目に情報公開とは名ばかりの不透明な行政が行われているということであります。これは東京女子医科大学の誘致に当たって、市民や議会にはこれが知らされないまま進行していた問題や、あるいは今回の清掃センター最終処分場の遮水シートの破損問題について、平成１１年段階で既に県から勧告を受けていたにもかかわらず、市民と議会にこれを隠し通してまいりました。そしてこういう行政と相まって、トップダウンによる非民主的な行政運営が行われているということであります。こういう大澤市政の政治姿勢の中で、特に予算の審議に当たって、議会として東京女子医科大学への財政支援の見通しについて、その根拠について２月中に議会に示すとしていたのに、この資料が議会中、きょうその配付がされましたけれども、極めて重大であります。八千代市の将来の財政がどうなるのか、東京女子医科大学への財政支援、１０年間で８０億円の財政支援の財源をどのように捻出するのか、行政は市民に明らかにする責任があります。最終処分場改修のための緊急対策、恒久対策として新たに５５億円もの財政負担が出てきたので、それを組み込んで財源見通しを立てるということでおくれたというふうに言われておりますけれども、少なくとも３つの点から、例えばそれがない場合にはどうなのかということは示せるはずですし、そしてその５５億円を組み込んだ場合はどうなるのか、あるいはその５５億円の一部が国からの補助で賄われた場合という、３つの案を想定すれば、十分に間に合ったはずでありますけれども、この３月議会ではとうとう議論にすることはできませんでした。 今、八千代市のまちづくりをどうするのか。市民の願いは緑豊かな健康福祉都市を今望んでいるのであります。この願いとは逆行して、大型開発で自然と緑が失われ、まちづくりが住宅都市基盤整備公団と野村任せで進められているという矛盾が噴出をしております。緑が丘Ｆ街区では、地権者との約束をほごにして開発が進められている問題、慢性的な交通渋滞、保育所に入りたくても入れない待機児童の問題、特別養護老人ホームの待機者が２００名を超えて、いつ入れるのか見通しが立たない問題、高過ぎる利用料のために、介護保険の利用率が５０％にも満たない問題、国民健康保険の資格証明書の1,４００名を超える大量発行の問題、東葉高速沿線開発による学校過密化の問題など、解決が迫られている課題が山積をしております。 こういう中で、新年度予算をどういうふうに編成をするのか、このことが問われているというふうに思うわけであります。新年度予算は、清掃センター、最終処分場の遮水シート破損による緊急対策を盛り込むということで、かなり窮屈な予算になっていることは否めません。行政需要に対応するということで、総額４１６億2,５００万円の予算でありますけれども、この中で財政調整基金を取り崩して１４億円、それから地方交付税交付金の削減による臨時財政対策債、言い換えれば市の借金になるわけでありますが、１２億7,０００万円の発行で歳入を確保しているというものであります。この歳入確保の中で、歳入歳出がどうあるべきなのか、具体的に見てみたいというふうに思います。 歳入では、引き続き市民に負担を押しつけるものとしてごみ指定袋手数料の問題があります。新年度予算でも２億6,０００万円が計上されております。このごみ指定袋については、少なくともほとんどの市民がかかわるというものであれば、受益者負担という性格ではなくて、市民の税金でこそこれは賄わなければならない性格のものであります。そういう意味では、税金の二重取りというふうに言われているものでもありますし、他市から比べても、例えば千葉市では１枚が１０円程度ということから見ても八千代市はその３倍ものお金を払って指定袋を購入しているという事実であります。 次に、ふれあいプラザの入浴料についても、これも数年前から６０歳以上のお年寄りの皆さんには２００円の徴収がされております。その結果、どういう事態になっているでしょうか。利用者が無料のときの３分の１にまで今減っているではありませんか。健康増進に大いに役立つ、この入浴料を有料化したための結果として利用者が減っているというのは本末転倒ではないでしょうか。 学童保育料の土曜日利用者への月額2,０００円の新たな負担の問題が盛り込まれております。これも近隣市でも、土曜日学童保育をやるところで新たにこういう負担増を掲げているのは八千代市だけというふうに伺っております。このように、新年度予算の歳入問題では、市民への負担が引き続き行われるという中で、私ども日本共産党は新たな税収増対策として、市民の負担によらない、そういう税収増対策を提案してまいりました。例えば地下水協力金の創設の問題であります。八千代市内では、今水道事業として地下水もくみ上げておりますけれども、民間事業者による地下水のくみ上げが続いております。もちろんこれは無制限にくみ上げられるものではありませんが、しかしこれを無料で今くみ上げているということで、ぜひとも市の税収増対策として地下水協力金を創設すべきではないかということを提案してまいりましたけれども、まだこれが実現されておりません。 そういう意味で、歳入問題でもこのような幾つかの問題点を含んだ予算になっているということ、さらに歳出問題では、総務部にかかわる問題として、行政評価推進事業として2,０００万円が計上されております。個別の
事務事業評価システムから新たに発展させるということでこの計上となっているようでありますが、私この問題を考える最大の問題として欠陥であろうというふうに思うのは、これまで市の職員が自治体の仕事として取り組んだ仕事への評価が全くされてない。そしてただ法律的な、経営的な視点からだけ物事を評価し、判断をして、これを決めていくというのは大変問題を含んでいるのではないか。効率という視点からだけしか行政の仕事を見ることになると、社会的な弱者などが切り捨てられることになりかねない問題がございます。 次に、わいわいテレビやちよの受信料の問題について、これも多くの皆さんからも要望に出されておりましたが、これまでは1,９００円程度の受信料でわいわいテレビが見ておられたのですが、今、3,０００円を超える受信料となっております。１２チャンネル以外の、いわゆるサテライトコースなどという付加がつくために、普段はその部分を見ないにもかかわらず高い受信料を払わされているということで、これも委員会の中では個別的に対応するというところにはなっておりますが、やはりこういう経済的弱者、あるいは高層ビルなどによってやむなくわいわいテレビに加入する人たちへの受信料の引き下げが当然必要ではないでしょうか。 次に、保健福祉部にかかわる点では、平成１２年度決算で先ほども述べましたが、２６億円もの大幅黒字になったにもかかわらず、高齢者の皆さんのわずかな楽しみであった長寿者祝金が削られました。この復活を求め、さらにふれあいプラザの入浴料の無料化を要求してまいりましたけれども、行政の側は引き続きこの問題についても背を向け続ける冷たい行政となっております。 次に、母子保健事業では、１歳半、３歳児健診において医療機関に多額の委託料を支払いながら、その受診率は県下平均の９０％をはるかに下回っており、１歳半健診では８3.９５％、３歳児健診では７3.３５％にとどまっており、その原因として個別健診が低受診率になっているということを担当課も認めながら、その十分な対応策が打たれていないという点であります。核家族化がさらに進行し、幼児虐待など子育てへの支援が求められている今こそ、他の市町村が行っているように集団健診に戻し、子育て不安の解消、仲間づくりの場となるように検討すべきではないでしょうか。 学童保育事業では、学校週５日制に伴い、第２、第４土曜日を開所することについては評価できるものでありますが、土曜日に通所させる児童に対し、保育料月額2,０００円を上乗せすることは、新たな市民負担になるもので、許せるものではありません。 次に、都市部土木関係では、特に西八千代北部特定土地区画整理事業に着手することは、今後の八千代市のまちづくり、財政に深刻な影響をもたらすであろうことを指摘したいと思います。この西八千代北部特定土地区画整理事業１４０ヘクタールを開発をし、石神谷津など、貴重な自然が失われ、そしてこのような大型な開発、土地区画整理事業は、全国で既に破綻済みのものであります。しかもこの土地区画整理事業は、都市基盤整備公団によって着工されるわけでありますが、特殊法人の改革問題の中で５年後をめどに民間にされるというふうなことも今、国の方で検討されております。そういうことになりますと、この区画整理事業が、その先の将来がどうなるのか。これについても非常に不確定要素があります。もしそのような事態の中で八千代市がこれを引き受けるということになりますと、一層財政的な深刻な破綻をもたらすということも考慮しなければならないというふうに考えます。そういう意味でも、この特定区画整理事業に着手するということの問題点が改めて浮き彫りになるというふうに思います。 次に、経済環境部について、何といっても最大の問題は埋立処分場のこれまでの行政対応と今後の方針に疑問を指摘せざるを得ません。平成１１年１１月２日、県の勧告があった時点で埋め立てを中止するなど具体的対応をしておれば数億円の改修費が節約できたはずであります。むだな税金の投入をとめられたはずであります。議会にも、そして市民にも知らせないとする大澤市長の秘密主義が、結果的に被害を拡大してしまった具体的な事例として、断じて許されるものではありません。さらに設計、コンサル、施工業者を含め、行政の責任をあいまいにしたまま改修費などに５５億円かかりますよ、わかりましたと簡単に片づく問題ではありません。徹底した原因の究明と行政の責任が問われなければ、市民は納得できません。 次に、文教関係について述べたいと思います。 学校サポート事業の１５万円、５日制に対応した学校外活動支援事業の９１万5,０００円だけで、４月からスタートする新制度への財政対応がまるで見られていないという問題であります。教育行政では、わかるまで基礎、基本を教えると強調しているが、少人数学級も、教師の増員も保証されず、精神論だけでは不可能であります。ましてや総合的な学習に向けた教材費や体制づくりのための施策が見られないではありませんか。 次に、教育長の基本姿勢についてであります。 ここでは２つの点を指摘をしておきたいと思います。その１点は、国の教育改革に対する独自の視点が見られないという問題であります。三浦朱門氏が強調するエリート養成のための教育改革路線に何の異論も挟まない。つまり国の教育行政を無批判に受け入れ、その路線を八千代の公教育に取り入れるという姿勢の問題であります。 そして２つ目の問題は、教育長みずからが行政、特に市長部局から独立しておらず、追随している点は極めて重大であります。その具体例として、第二萱田小建設の放棄という新たな方針転換の問題であります。このことは、教育の自治、学問の自治が市長部局に侵害された事例として見過ごすことはできません。 以上、幾つかの角度から申し述べてきましたけれども、このような新年度予算について、日本共産党は認めることはできないということを表明して反対の討論とさせていただきます。
○長岡明雄議長 以上で、植田進議員の討論を終わります。 次に、武田哲三議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 武田哲三議員。 （武田哲三議員登壇、拍手）